皆さんは、言った言わないを避けるためには何をされますか？
直ぐ思いつくのは、契約書や誓約書のように紙に書き出して印鑑を押すのではないでしょうか？
 
このように書面にして残す場合、お互いが納得し、合意した上であれば非常に物事はスムーズに進めることが出来ます。
しかし、貸したお金を返して欲しいというお願いや買った商品がやはり必要ないから返品したいという意思表示のように、一方
にとって非常に都合の悪いことである場合にはなかなか書面に残すことは難しいです。
 
そこで、郵便局の「内容証明郵便」を利用することによって、「いつ」・「誰が」・「誰に」・「どのような内容の文書」を発送したのかを証明することができます。

・内容証明は書き方などに規定がありますが、本来は普通郵便と同じ郵便として扱われますので、郵便局長が証明するのはあ
  くまで郵便の内容や発送の有無のみであり、内容の信憑性等は証明できません。
 
・内容証明郵便の発送の効力は、送付の事実のみであり、貸金の回収等の強制力が発生するものではありませんので、強制
  力を発生させるためには、あくまで裁判所への訴えや調停申し込みによります

１．内容証明により文書の内容や発送の有無が郵便局を通じて公的に証明される
 
２．配達証明付内容証明を送付することによって、相手方への到達とその到達年月日が証明される
 
３．契約書面や借用書等の書類が無い場合には、送付した内容証明を証拠書類とすることができます。
 
４．相手方に対して、裁判も辞さない構えであるという心理的圧迫等を与えることが出来、真剣さを伝えることもできる。

１．相手方に対し、心理的な圧迫をすることをしすぎるあまり表現自体に脅迫的な意味合いが感じ取れるような文章になります
   と、刑法上の恐喝又は脅迫罪に問われる可能性があり、内容証明が証拠となる可能性があるため文章の内容
   には十分な配慮が必要です
 
２．説明に必要な図面等の資料を同封することが出来ず、文書しか内容証明として発送することができません

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